メキシコの北部国境地帯経済特区への減税措置の重要性

メキシコの北部国境地帯経済特区への減税措置は、メキシコ政府による重要な経済政策の一環です。この特区は、経済成長と雇用創出を促進するために税制優遇が提供されており、地域の事業者にとって大きなメリットがあります。本記事では、特区における減税措置の背景と目的、対象地域と事業者や優遇内容と条件について一部、解説いたします。
この減税措置が企業と地域の持続的な発展にどのような影響をもたらすかについて、以下のような見解を述べさせていただきます。

１、背景と目的

この減税措置は、メキシコ北部国境地域における事業活動の促進と地域の活性化を目指しています。2018年12月31日、連邦官報 (DOF) に公布された減税措置は、地域内で実施される事業から得られる所得に関して、法人所得税 (ISR) 税率を30％から20％に引き下げ、付加価値税 (IVA) 税率を16％から8％へ引き下げることにより、同地域の経済活性化と雇用の増加を図るものとなります。(当初2019年及び2020年の間、効力を有していたが、2020年12月30日に有効期限が2024年12月31日まで延長された)

２、税制優遇の対象となる地域と事業者

この税制優遇は、バハ・カリフォルニア州、ソノラ州、チワワ州、コアウイラ州、ヌエボ・レオン州、タマウリパス州の6つの州を対象としており、メキシコに居住する事業活動を行う個人及び法人、並びにメキシコに恒久的施設を有し、かつメキシコ国内においてのみ (直前事業年度の90％以上) 所得を得る外国人居住者に適用されます。
それぞれのケースにおいて、これらの税制優遇措置が適用される各州の市町村を知る必要があります。

３、税制優遇措置の内容と条件

税制優遇措置は、所得に対する税額控除 (税制クレジット) を通じて提供されます。事業年度または仮払いにおいて発生した法人所得 (ISR) の一部が、所得総額に応じて控除される仕組みです。所得税法第181条および第182条に基づき課税所得を算出するマキラドーラ・オペレーション (IMME制度) を行う事業者については、適用対象外となります。
また、優遇措置を受けるためには、一定の要件を満たす必要があり、(RFN) への登録※1や所得源の確認、特定の申請手続きなどが含まれます。
付加価値税 (IVA) 優遇措置についても、物品の譲渡、サービス提供、物品のリースに関する活動を行う法人もしくは個人事業者に対して、(IVA) 適用料率に通常の50％ (16％→8％)のクレジットが付与され、こちらも上記と同様に一定の要件を満たす必要があります。
なお、物品・サービスの輸入、不動産および無形資産の譲渡取引、eコマースなどのデジタル商取引に由来する所得は除外対象となります。
※1 (RFN) への登録：Presentación de avisos para aplicación del Decreto de Estímulos Fiscales Región Fronteriza Norte (RFN)

４、結論と展望

メキシコ国内全土には北部国境地域以外にも、(IMME) 制度、戦略的保税区域 (Recinto Fiscalizado Estratégico) や企業認定スキーム登録制度 (RECE)、南部国境地域チェトゥマル経済特区 (Zona Libre de Chetumal) などの優遇措置があり、最近ではテワンテペック地峡進出企業への税制インセンティブ (2023年6月5日) などがあります。
メキシコ各州において、それぞれ独自の投資インセンティブが存在し、州政府と個別に交渉することで追加的に個別のインセンティブを得られる可能性もあり、当然のことながら現地政府とのコミュニケーションやネットワークは今後の外資系企業の発展において非常に重要な要素となります。
最近ではニアショアリングの影響もあり、特にアメリカ国境沿い地域は将来に向けて、地域のビジネス環境をより魅力的にするための取り組みが期待されます。
我々、経営陣としましては、このような政策情報に日々アンテナを張り、事業もしくは企業にとって有益な情報を入手、願わくは実行まで繋げたいものです。

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【執筆者プロフィール】
メキシコUNILA(Universidad Latina)にて会計及び財務を専攻、同大学院(M.B.A)を修了。 2013年より日系メガバンクメキシコ支店にて営業企画部に所属し、プロジェクトマネジメント等に従事。日系企業を対象とした、新規金融商品導入プロジェクト担当から、３ヵ国語(日本語/英語/スペイン語) でのカスタマーサービスまで、幅広く活動。その後2023年にSCSメキシコに入所。語学力を強みに会計・税務などの専門サービスをお客様の視点から考え、高品質なサービスの提供を心掛けつつ、親近感のある会計事務所運営を目指し日々全力で取り組んでいる。

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