メキシコのPTU制度

投稿日 : 2022年 11 月 23日更新日 : 2022年 11 月 23日カテゴリー :メキシコの人事部

今回のトピックは「メキシコのPTU制度」についてです。
メキシコでは、各種法令により労働者に対する手厚い保護が設けられている、といった話題を耳にされる場面も多いかと思いますが、今回は、中でもメキシコの特徴的な制度である労働者利益分配金（PTU）制度の概要について、解説したいと思います。

メキシコのPTU制度

PTUの概要
PTU支払時期
その他の留意点

１、PTUの概要

PTUは、メキシコ憲法により労働者に認められた権利であり、メキシコ企業は、課税所得に一定の調整を加えた金額の10%の金額について、下記を除く従業員に対して、年間の勤務日数や給与金額をベースとして分配する義務があります。なお、PTUの配賦は、対象年度に中途入社、中途退職した従業員も分配の対象となるため留意が必要です。

PTUの配賦対象外となるケース

Director、Administradores、Gerente General等の役員
年間勤務日数が60日未満の従業員

メキシコの法人税率は30%であり、このPTUの配賦義務を考慮すると、実質的に課税所得の40%が社外に流出することとなり、諸外国と比較しても、企業側の負担は重いものとなっています。
2021年以前は、例えばメキシコで製造業を営む企業が労働者派遣のための法人を別途設立、当該別法人から製造会社に対し、製造活動に従事する直接員を派遣し、人件費と同等の金額を製造会社に請求することにより、製造会社側でのPTUの発生を回避する、といったスキームが散見されましたが、2021年4月のメキシコ労働法改正により、企業の事業目的に属する活動について、従業員の派遣を受けることが原則として禁止されており、現在ではこのようなスキームを採用することは禁止されています。
ただし、2021年4月の労働法改正では、各従業員へのPTU支払額は当該従業員の3か月分の給与若しくは過去３年のPTU受給額を上限とする、という制限が新たに設けられており、各従業員への配賦計算の結果、この上限を超えるケースがある場合には、企業のPTU支払額合計が課税所得の10%を下回ることとなり、企業の負担が若干ではありますが緩和されています。

２、PTU支払時期

PTUの支払期限は、年次の法人税の支払期限から60日以内と定められており、法人税の支払期限が毎年3月31日となるため、通常は毎年5月末が支払期限になり、支払額が多額となる場合には、資金繰り計画の際考慮することが必要です。
また、PTUの支払額は、課税所得をベースとして計算されるため、企業のPTUの合計金額は法人税の確定申告書に記載されることになりますが、従業員がPTUを受け取る権利があるか否かを知ることができるよう、労働法の規定により、企業は従業員に対し、法人税の確定申告書を提出後10日以内に、申告書の情報を共有しなければならない旨の規定が定められています。申告書情報には役員給与等の情報も含まれるため、情報共有の際は、法律の要請を満たしつつ、事業運営に支障を来す事態を避けられるよう、各企業の実情に応じ、慎重な対応がなされています。

３、その他の留意点

以上がPTU制度の概略になりますが、前述のとおり、PTUの支払金額は課税所得がベースになるため、金額を見積もる場合には、メキシコの法人税計算で求められるインフレ調整等、特有の調整計算も考慮する必要があります。また、各従業員への配賦計算の際は、中途採用者や退職者の考慮、2021年の労働法改正により設けられた各従業員への配賦額の上限金額、管理職への配賦金額計算に係る異なる取扱い等、上記以外にも配慮すべき事項が細かく定められています。
したがって、事業運営へのPTUの影響を検討する際には、事業年度の中途からその発生可能性について検討を行うとともに、配賦対象となる従業員や計算の留意点について十分な準備を行うことで、適切な損益計画、資金繰り計画を策定することが可能となりますので、本記事を事業運営の一助としていただければ幸いです。

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【執筆者】

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松本　祥一郎（Shoichiro Matsumoto）
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【執筆者プロフィール】
日本国公認会計士・税理士。Fair Consulting Mexico S.C.所属。
国内大手監査法人にて、日系グローバル企業、外資系企業を中心に多様な業種の会計監査、内部統制監査、IFRS導入支援等の業務に従事。その後、事業会社の在アフリカ工場拠点及び在米国サブ連結拠点子会社において、管理部門責任者として現地の会計、税務、M&A等の実務に携わった。
フェアコンサルティングでは、2021年4月よりメキシコ拠点に駐在し、会計監査及び事業会社の海外子会社における実務経験をベースに、財務会計、現地法人管理支援等を中心とした各種コンサルティングサービスを提供している。

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