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今回のトピックは、「メキシコのテレワーク」についてです。
世界的なCOVID-19の蔓延から急激に浸透したテレワーク。メキシコでは「Home Office」や「Teletrabajo」として知られています。現在もテレワークを継続する企業や、会社での勤務とテレワークをミックスしたハイブリッド体制をとる企業も多いのではないでしょうか。メキシコにおいては、2021年1月11日に連邦労働法(Ley Federal del Trabajo、以下「労働法」)の改正が公布され、テレワークに関する規定が追加されました。テレワークの実施においては、この規定を知っておくことが重要です。そこで、今回は、テレワークに係る労働法の規定の概要を紹介したいと思います。
労働法におけるテレワーク(Teletrabajo)の定義は、職場におけるテレワーク労働者の物理的な存在を必要としないように、テレワーク労働者と使用者との間の連絡及び指揮のために主として情報通信の技術を用いて、使用者の事業所以外の場所で有給活動を行うことからなる二次的な業務組織の形態をいうとされています。
テレワークに関する労働法の規定は、労働者の自宅又は労働者が選択した所在地において、労働時間全体の40パーセントを超えて労務が提供される労使関係に適用されるとしています。ただし、時折、または散発的に行われる労働は、テレワークとはみなされません。
テレワークの労働条件は、契約書面に記載し、各当事者はその写しを保管しなければなりません。その記載事項は次のとおりです。
また、テレワークが労働条件の内容となった労働協約について労働者にその写しの交付が求められます。
使用者は、テレワークについて次のような義務を負います。
なお、同メキシコ公式規格の最終案は、2023年5月1日現在、官報公示に至っていませんが、承認され官報公示されると180日経過後に施行されることとなります。
一方、労働者についても、使用者から支給された備品等の管理、テレワークに起因する電力消費量・費用等の報告、職場の安全衛生に関する規定の順守、監督を受ける仕組みや運用体制への留意、データ保護方針等への注意等がテレワークを行う労働者の義務として定められています。
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